SOGO PLANNING OSAKA JAPAN 株式会社 総合プランニング

プレスリリース〜「2013年 植物の工業的栽培市場の現状と将来動向」

2012年11月22日

PRESS RELEASE



「2013年 植物の工業的栽培市場の現状と将来動向」調査報告書


植物の工業的栽培市場の現状と将来動向に関する調査を実施

 総合マーケティングの株式会社総合プランニング(大阪市中央区南本町1−7−15 社長 三木五郎(06-4705-0031))は、栽培システムや関連資材だけでなく、栽培事業者も増加していることで市場の拡大が期待出来る「植物の工業的栽培市場」につき調査を実施し、『養液栽培システム』、『栽培プラント』、『関連資材』、『栽培環境管理・制御システム』に加え、『工業的栽培を実施している事業者事例(31件)』と『植物工場野菜を販売・利用している小売店・飲食店事例(10件)』を含め調査を実施した。
その調査結果を「2013年 植物の工業的栽培市場の現状と将来動向」として資料にまとめた。

<調査結果の概要>
◇養液栽培システム市場
市場規模 2012年:82億円 2017年予測:168億円(伸長率205%)
調査対象は「たん液栽培、NFT栽培、固形培地栽培」であり、いずれも養液栽培では代表的な栽培方法である。
たん液栽培システムは排液量が少なく栽培環境が安定していること、NFT栽培システムは根酸素供給量が多い作物の栽培が可能であること、固形培地栽培システムはロックウールだけでなく、根菜類の栽培が可能となった人工土壌や培地の価格が安いヤシ殻の導入者増加などが要因となって、2017年の市場規模は168億円に拡大する。
◇栽培プラント市場
市場規模 2012年:83.9億円 2017年予測:169.2億円(伸長率202%)
調査対象は「完全人工光型植物工場」・「太陽光利用型植物工場」・「コンパクト型植物工場(店頭栽培用、家庭用)」・「育苗型植物工場」である。
栽培プラントでは「完全人工光型植物工場」の注目度が高い。同植物工場は東日本大震災で利点が再認識されたことや農地の確保を必要としないことが市場の拡大要因となっている。
「太陽光利用型植物工場」は太陽光を利用出来るメリットが大きい。また、従来の施設園芸の一形態であるため、既存農家が複数集まって農業生産法人を設立し、同設備を導入することが期待される。
「コンパクト型植物工場」はレストランやファーストフードなどでの導入が中心だが、今後は家庭向けの栽培システムが投入されると考えられる。
「育苗型植物工場」は高品質無病苗の安定的な供給が可能という利点があり、太陽光利用型植物工場向けを中心に需要が高まる。
◇関連資材
市場規模 2012年:63.28億円 2017年予測:97.9億円(伸長率155%)
 調査対象は「固形培地、人工照明、殺菌システム、生物農薬、養液栽培用肥料」である。
ロックウールは歴史の長い培地であり、リプレイス需要が見込める。また、人工土壌(ヴェルデナイト)は根菜類の栽培が可能である点が、ヤシ殻は価格が安い点がそれぞれ特徴となっており、今後の市場拡大が期待出来る。
完全人工光型植物工場の要となる「人工照明」は現状、蛍光灯が中心であるが、LEDの研究が積極的に行われ、導入事例も増えている。
土を使用しない養液栽培では生育に必要な成分は培養液から吸収するので「養液栽培用肥料」は植物工場市場に比例する形で拡大していく。
「殺菌システム」や「生物農薬」は植物工場では必要となるケースが少ないことが市場規模が小さい要因であるが、減農薬に取組む生産者が増えることで「生物農薬」の需要拡大は期待出来る。
殺菌システムで用いられている微細気泡発生装置やオゾナイザーは成長促進、甘みの増加、腐敗防止などの効果があり、作物の品質を高めることが期待されている。
◇栽培環境管理・制御システム
市場規模 2012年:63.25億円 2017年予測:93億円(伸長率147%)
 調査対象は「養液栽培排液浄化システム、フィールドサーバ・遠隔監視システム、環境制御システム、給液管理装置、冷暖房空調機器」である。
「養液栽培排液浄化システム」の市場規模は小さい。養液栽培システムは排液処理を行わなければならない施設となっていないことが要因となっている。
「フィールドサーバ・遠隔監視システム、環境制御システム、給液管理装置、冷暖房空調機器」は主に施設栽培で利用されている機器である。
「フィールドサーバ・遠隔監視システム」は栽培環境の見える化を実現出来る機器である。
「環境制御システム」は栽培施設内の温度や湿度などを測定し、作物に最適な栽培環境を作り出すシステムである。
日本の農業は長年の経験とそれに基づく勘に頼ってきたが、「フィールドサーバ・遠隔監視システム及び環境制御システム」を利用することでこれまでの農業の在り方を変えることが出来る。
給液管理装置は養液栽培において液肥の量や成分、灌水の時間などを制御、管理する機器である。大規模な生産設備を持つ事業者では省力化や自動化は事業運営において必要不可欠であり、大規模施設園芸事業者向けとして需要の拡大が期待出来る。
空調機器は「ボイラー」と「ヒートポンプエアコン」である。ボイラーは暖房効率が高く、利用者も多いが、重油価格の高騰が課題となっている。
ボイラーに掛かる燃料費を削減する方法として「ヒートポンプエアコン」と併用するハイブリッド方式が注目されており、ヒートポンプエアコンの導入が増えることで同機器の市場は拡大傾向にある。但し、ヒートポンプエアコンだけでは、暖房効率が低いのでボイラーの需要が全くなくなることはない。ボイラーは今後もリプレイス需要が中心となり、一定の市場規模が形成される。
◇栽培事業者事例(31件)
 調査対象は日本国内のみである。但し、事業者規模、地域、導入設備、栽培作物などは限定していない。
導入事例に関する内容は導入の動機、導入設備・栽培方法、栽培作物と収穫量・栽培サイクル、販売高、収益性のほか、収穫物の流通ルートと価格決定の方法、事業者の課題や問題点などである。
導入の動機は「食の安全と安心」や「地域の雇用促進」、「新事業の開拓」など個々の事業者の背景を映し出したものとなっている。
収益性では依然として赤字の事業者が多く、栽培ビジネスの厳しい実情が表された結果となった。
栽培事業者の課題・問題点については栽培に関する課題、光熱費対策など、事業者視点での課題や問題点を明確にしており、栽培プラントメーカーや関連資材メーカー、導入を検討している事業者に対する指針になるものと言える。
 なお、事業者からの回答はFAXもしくは電話が中心だが、直接取材の場合もある。
◇販売者・利用者事例(10件)
 調査対象は日本国内のみであり、事業者規模、事業者形態、地域、販売(利用)品目などは限定していない。但し、自社で栽培した植物工場野菜を販売もしくは利用している事業者は除いている。
調査項目は植物工場野菜の取扱の動機、販売(取扱)品目とその効果、現状の課題、消費者の反応などである。
販売者事例においては陳列の方法など販売方法についても言及している。取扱の効果や消費者の反応に関しては東日本大震災の影響が伺える事例もあった。

<調査対象>
養液栽培システム:たん液栽培システム、NFT栽培システム、固形培地栽培システム
栽培プラント:完全人工光型、太陽光利用型(併用型含む)、コンパクト型(店頭栽培用、家庭用など)、育苗型
関連資材:固形培地(ロックウール)、固形培地(人工土壌、ヤシ殻、他)、人工照明、殺菌システム(オゾナイザー、ナノバブル)、生物農薬(天敵農薬、微生物農薬)、養液栽培用肥料
栽培環境管理・制御システム:養液栽培排液浄化システム、フィールドサーバ・遠隔監視システム、環境制御システム、給液管理装置、冷暖房空調機器

栽培事例参入企業事例:サントマト石巻、横手精工、アルミス、セコム工業、豊田通商、渡辺パイプ、ハートランド、村上農園、など全31事例
販売・利用者事例:地域小売店、飲食店など全10事例

<調査方法>
 弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁などへのヒアリング取材などにより情報収集を行った。

<調査期間> 2012年9月〜2012年11月

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