SOGO PLANNING OSAKA JAPAN 株式会社 総合プランニング

プレスリリース〜「2013年版 環境・エネルギー関連市場の現状と将来性 」

2013年06月07日

PRESS RELEASE



「2013年版 環境・エネルギー関連市場の現状と将来性 」調査報告書



環境・エネルギー関連市場に関する調査を実施

総合マーケティングの株式会社総合プランニング(大阪市中央区南本町1−7−15 社長 三木五郎(06-4705-0031))は、「発電システム市場」・「環境・エネルギー関連市場」・「有望市場」・「電気事業者」の4分野を「環境・エネルギーソリューション関連市場」と捉え、その調査結果を「2013年版 環境・エネルギーソリューション関連市場の現状と将来性」として報告書にまとめた。
日本国内では政権が交代したことで、前政権が掲げたエネルギー政策が一部ではゼロベースで見直されるほか、固定価格買取制度の価格見直しなどの動きもあるが、エネルギー政策の位置付けは変わっていない。
海外では国ごとで状況が変わるものの、環境及びエネルギー政策に対しては国を挙げた取組みとなっている。そのため、市場拡大への期待も大きく、国内企業も海外進出を促進し、事業提携や買収などの動きも見せている。

本資料では、発電システム市場、環境・エネルギー関連市場、有望市場、電気事業者の動向を分析し、当該市場における現状や企業、法人の取組みを明確にし、今後の方向性を明らかにするものである。

<調査結果の概要>
◇発電システム市場
 市場規模  2012年 9兆8,393億円   2017年推定 17兆5,313億円(伸長率178%)
 調査対象は「中小水力発電(1,000kW未満)、地熱発電、バイオマス発電、陸上風力発電(中型・大型風力発電)、洋上風力発電、ガスコンバインドサイクル発電、太陽光発電」の7品目である。
 地熱発電、陸上風力発電、洋上風力発電、太陽光発電はグローバル市場が対象であり、中小水力発電(1,000kW未満)、バイオマス発電、ガスコンバインドサイクル発電は国内市場が対象である。
 再生可能エネルギーとして期待が寄せられている風力発電(陸上及び洋上)と太陽光発電は市場規模が大きく、大規模な発電設備の導入が進むことで更なる市場の拡大が予測される。

◇環境・エネルギー関連市場
 市場規模  2012年 1兆677億円   2017年推定 2兆4,509億円(伸長率229%)
 調査対象は「スマートメーター、スマートハウス、HEMS、BEMS、高効率空調機、定置型リチウムイオン二次電池、NaS電池、リチウムイオンキャパシタ、コージェネレーションシステム(燃料電池)、下水汚泥燃料化システム、屋上緑化・壁面緑化事業、家電リサイクル事業、ごみ焼却プラント」の13品目である。
 環境分野として新たに「屋上緑化・壁面緑化事業、家電リサイクル事業、ごみ焼却プラント」の3品目を追加している。
 環境・エネルギー分野では2012年において市場規模が1,000億円以上、100億円〜1,000億円未満、100億円未満の3つに分類される。
 受注額が100億円以上の場合も珍しくないごみ焼却プラント、2012年に国内で本格的な普及が始まったスマートハウス、効率の良い空調機への買い替え需要により大幅な伸張を見せた高効率空調機が1,000億円を超える市場を形成している。
 コージェネレーションシステム(燃料電池)、スマートメーターなど7品目が現状、100億円以上の市場規模となっている。
 HEMS、NaS電池、リチウムイオンキャパシタの市場規模は現状、100億円未満の比較的小規模な市場となっている。但し、HEMSに関しては国内市場を対象としている。これら3品目の市場規模が小さい要因としては参入企業が1社のみ(NaS電池)、市場が形成し始めたばかりである(HEMS)、代替市場としての需要が中心(リチウムイオンキャパシタ)、といったことが挙げられる。

◇有望市場
 調査対象は「レドックスフロー電池、高電圧直流給電システム、超電導ケーブル、CEMS、UHV(超高圧送電/110万V)、海底送電線、V2G、藻類燃料、CDM事業、メタンハイドレート、未利用エネルギー」の11品目である。
 これら11品目は海外では市場が形成されているもの(基本的には国内市場は形成されていない)、研究開発段階であるものなど、様相は異なっているが、いずれも今後が期待出来る。

◇電気事業者
 調査対象は「公営電気事業者、独立系発電事業者(IPP)、特定電気事業者、特定規模電気事業者(PPS)」の4事業者である。
 本資料ではこれらの中から6事業者を選定している。
 主に水力発電を展開する公営事業者だけでなく、メガソーラーの導入などで発電事業に参入する民間企業も増えている。発電と送電を分離するなど電力自由化への動きが加速していく中で、電気事業者の今後の動向が注目される。


<調査対象>
発電システム市場:中小水力発電(1,000kW未満)、地熱発電、バイオマス発電、陸上風力発電(中型・大型風力発電)、洋上風力発電、ガスコンバインドサイクル発電、太陽光発電
環境・エネルギー関連市場:スマートメーター、スマートハウス、HEMS、BEMS、高効率空調機、定置型リチウムイオン二次電池、NaS電池、リチウムイオンキャパシタ、コージェネレーションシステム(燃料電池)、下水汚泥燃料化システム、屋上緑化・壁面緑化事業、家電リサイクル事業、ごみ焼却プラント
有望市場:レドックスフロー電池、高電圧直流給電システム、超電導ケーブル、CEMS、UHV(超高圧送電/110万V)、海底送電線、V2G、藻類燃料、CDM事業、メタンハイドレート、未利用エネルギー
電気事業者:公営電気事業者、独立系発電事業者(IPP)、特定電気事業者、特定規模電気事業者(PPS)

<調査方法>
 弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁などへのヒアリング取材等により情報収集を行った。


<調査期間> 2013年3月〜2013年5月

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