これまで、下水汚泥は産業廃棄物として処理されており、汚泥の処分費用が年間に400〜500億円要していた。ところが、平成8年の下水道法改正により、下水処理によって発生した汚泥等の減量化が各処理場に義務付けられ、また環境問題がクローズアップされることで、処理場を運営している自治体は汚泥の再生利用に関心を抱き始めている。汚泥の再生利用には、バイオマスエネルギーとして活用出来ることが注目されており、資源が乏しいと言われている日本において、汚泥の再生利用エネルギーは貴重な資源になることも予想される。本調査レポートでは、下水汚泥のエネルギー化の動向にフォーカスし、各自治体における汚泥のエネルギー化に対する考え方や動きについてまとめている。既にエネルギー化を実施している自治体とエネルギー化を実施していない自治体の見解や今後の動向等をレポートにフィードバックしており、参入各社はもとより新規で参入を検討している各社においても有用なデータを提供することを目的として作成している。
