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-------プレスリリース(2016 植物の工業的栽培市場)-------

2016年2月

  • 食品・アグリ
  • 植物の工業的栽培市場の現状と将来動向に関する調査を実施


    総合マーケティングの株式会社総合プランニング(大阪市中央区南本町1−7−15 社長 三木五郎(06-4705-0031))は、将来の農業の在り方を左右するものとして期待の掛かる「植物工場(植物の工業的栽培市場)」につき、調査を実施した。調査対象は『養液栽培システム』、『栽培プラント』、『関連資材』、『農業ICT機器・サービス』の4分野に加え、『工業的栽培事例(栽培事業者事例)』(53件)と『植物工場野菜を販売・利用している小売店・飲食店事例』(43件)を含めたもので、その調査結果を「2016年 植物の工業的栽培市場の現状と将来動向」として資料にまとめた。

    <調査結果の概要>
    ◇養液栽培システム市場
    市場規模 2015年実績:87億円 2020年推定:117.5億円(対2015年比135.1%)
    調査対象は「たん液栽培」・「NFT栽培」・「固形培地栽培」であり、水耕栽培の代表的な栽培方法である。
    たん液栽培は多くの水耕栽培施設で利用されており、様々な発展を遂げ、種類も多い栽培方法である。
    NFT栽培は多段式の栽培に適している栽培方法で完全人工光型植物工場を中心に普及している。
    固形培地栽培はロックウールやヤシ殻などの培地を利用した栽培方法で、施設園芸を中心に広く普及している。
    それぞれの栽培方法に長所と短所があるが、いずれも水耕栽培には欠かせない栽培方法であり、長所を活かすことで利用者の拡大が期待出来る。

    ◇栽培プラント市場
    市場規模 2015年実績:101.6億円 2020年推定:128億円(対2015年比126.0%)
    調査対象は「完全人工光型植物工場」・「太陽光利用型(併用型)植物工場」・「コンパクト型植物工場(店頭栽培用、家庭用)」・「育苗型植物工場」である。
    「完全人工光型植物工場」は電気代という課題が圧し掛かるが、依然として注目度は高く、2016年春の建設地に関する緩和の動きもあり、今後も導入者が増えることが期待される。
    「太陽光利用型(併用型)植物工場」は震災復興事業の需要は一巡したものの、次世代施設園芸推進の動きもあり、大規模施設園芸を中心として普及拡大に期待がかかる。
    「コンパクト型植物工場」は家庭用サイズの登場で植物工場(水耕栽培)の認知度向上に貢献している。今後は設置スペースが限られているユーザー向けにコンパクトタイプの需要が伸びることが期待される。
    「育苗型植物工場」は水耕栽培だけでなく、施設栽培や露地栽培向けの高付加価値作物や新たな品種向けの苗の需要が拡大することで、育苗型植物工場の市場も拡大する。

    ◇関連資材
    市場規模 2015年実績:245.06億円 2020年推定:346.3億円(対2015年比141.3%)
    調査対象は「固形培地」・「人工照明」・「殺菌システム/排液浄化システム」・「生物農薬」・「養液栽培用肥料」・「冷暖房空調機器」である。
    「固形培地」はロックウールやヤシ殻が次世代施設園芸推進により、需要が拡大するほか、新たな培地の開発により、栽培品目の増加も期待される。
    「人工照明」は蛍光灯とLEDの二極化となっており、蛍光灯についてはメーカーの動向が注目される。LEDは研究開発が盛んに行われているが、その結果がユーザーに周知されていないことや導入価格が高いという課題があるため、LEDへの光源変更は進んでいない。
    「殺菌システム/排液浄化システム」はユーザーにとって直接的なメリットが見えづらいことで普及が進んでいないが、生産コスト削減や高付加価値化の実現が可能という点が注目されれば、市場拡大の可能性は大きい。
    「養液栽培用肥料」は人工照明とともに植物工場における二大要素である。高付加価値作物、栽培品目の多様化、機能性野菜の栽培には培養液が必須であり、植物工場市場の拡大に合わせた動きを見せる。
    「生物農薬」は施設園芸向けとなる。効果の持続性や即効性などに課題を残しているが、環境負荷低減を目指す栽培事業者には欠かせないものとなっている。
    「冷暖房空調機器」は「ボイラー」と「ヒートポンプエアコン」である。重油価格に影響を受けるボイラーだが、木材や廃タイヤなど新たな燃料を利用した製品も登場している。ヒートポンプエアコンは補助金の効果もあり、市場が一気に拡大している。

    ◇農業ICT機器・サービス
    市場規模 2015年実績:18.6億円 2020年推定:40億円(対2015年比215.1%)
    調査対象は「環境制御装置」・「給液管理装置」・「栽培環境監視システム」である。
    いずれのも装置も施設園芸を中心に展開されている。栽培環境をデータ化するとともに、その情報を蓄積することで、高収量化及び省力化を実現するものとなる。
    国が推進する次世代施設園芸(特に大規模施設園芸)を行うには必要不可欠な機器である。
    従前は海外製品が中心であったが、国内メーカーが日本の気候に合った低価格の製品を上市しており、更なる市場拡大が期待される。
    また、こういった機器を使いこなせる人材の育成が急務となっている。

    ◇栽培事業者事例(53件)
    調査対象は日本国内の栽培事業者のみである。但し、栽培システム、栽培方法、栽培面積、栽培品目、生産量(収穫量)、収穫サイクル、売上高、収益性、販売方法、事業者及び植物工場の所在地、事業化動機などの条件は栽培事業者を選定する際には一切、加味していない。
    導入事例に関する内容は事業化動機、栽培方法、栽培作物と収穫量・栽培サイクル、販売高、収益性、収穫物の流通ルートと販売(出荷)価格決定の方法、事業者の課題や問題点、インターネット販売の取り組みの有無のほかに、今回は新たに「光源の変更可能性の有無」と「植物工場に期待する作物」についても調査している。
    蛍光灯の動向が注目されていることから、光源の変更の可能性について、また、植物工場に期待する栽培品目を栽培事業者の視点から、調査している。

    ◇販売者・利用者事例(43件)
    調査対象は日本国内の販売者・利用者のみであり、事業者規模、事業者形態、地域、販売(利用)品目などは限定していない。
    「販売者」の調査項目は植物工場野菜の取り扱いの動機、販売品目・販売実績・露地野菜との利益の差異、取り扱いの効果・現状の課題・消費者の反応、植物工場(野菜)に対する印象である。
    今回の調査では販売品目の実績に言及している。個々の販売者において実績に差異はあるが、何らかの植物工場野菜を取り扱っている事業者が多い。
    「利用者」の調査項目は「販売者」と大きく変わらないが、「販売品目・販売実績・露地野菜との利益の差異」に代え、「取り扱い品目・提供メニュー」としている。
    植物工場野菜であることを前面に出した展開はしておらず、事業者の取り扱い傾向も異なるが、安定供給に対して一定の評価を得ている。

    <調査対象>
    養液栽培システム:たん液栽培システム、NFT栽培システム、固形培地栽培システム
    栽培プラント:完全人工光型、太陽光利用型(併用型含む)、コンパクト型(店頭栽培用、家庭用など)、育苗型
    関連資材:固形培地(ロックウール)、固形培地(有機培地、その他)、人工照明、殺菌システム/排液浄化システム、生物農薬(天敵農薬・微生物農薬)、養液栽培用肥料、冷暖房空調機器
    農業ICT機器・サービス:環境制御装置、給液管理装置、栽培環境監視システム

    栽培事例参入企業事例:全国53事例
    販売・利用者事例:小売店、飲食店など全43事例

    <調査方法>
    弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁などへのヒアリング取材などにより情報収集を行った。

    <調査期間> 2015年12月〜2016年2月

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