プレスリリース〜「2020年版　IoT関連市場の最新動向と将来予測」

IoT関連市場の最新動向と将来予測の調査を実施
 

−市場は２０１８年の１兆３，５６０億円から２０３０年には４兆１，７１２億円へ−

 

　総合マーケティングの株式会社総合プランニング（大阪市中央区南本町１−７−１５　社長　三木五郎

(06-4705-0031)）は、このほど5Gサービスの開始に伴うモノ・サービスのデジタル化の普及から市場拡大が期待される「製造」「建設」「物流」「住宅・家電」「流通・小売」「自動車・運輸」「農業・林業・漁業」「エネルギー」「医療・ヘルスケア」「教育」など国内のIoT関連市場について調査を実施した。その結果を報告書「2020年版 IoT関連市場の最新動向と将来予測」にまとめた。

 

本報告書では、主要なIoT構成要素のエンドデバイス（センサー/カメラ、IoTデバイス装置、ロボット、ドローン、VR/AR）、ネットワーク、IoTプラットフォーム、アプリケーション市場の現状を分析し今後の方向性を提示するとともに、各業界で取組まれているIoT関連製品の最新動向や5Gの動向についても分析した。

 

＜調査結果の概要＞

　

本調査で対象としたIoT関連市場は２０１８年に１兆３，５６０億円、２０３０年には４兆１,７１２億円に達すると予測される。

　本報告書で対象としたIoT関連市場の中では、「製造」「住宅・家電」「医療・ヘルスケア」が大きなウエイトを占めている。製造分野は、生産効率の向上や省人化を強める動き等によりIoTの需要が高まりつつある。特に設備監視システムは大手から中小企業まで需要が拡大してきている。

　住宅・家電分野は、HEMSを中心に通信プロトコルが普及しており、それに準ずるスマートホーム関連製品の普及が進んでいることや、家電メーカーによるスマートフォンやスマートスピーカー対応製品の研究・開発が進んでいる。

　医療・ヘルスケア分野は、患者の見守りサービス、電子カルテ、ウェアラブルデバイスによる生体データ収集等、多様なIoT機器の導入が進んでいる。ヘルスケアIoT市場はウェアラブルデバイスの高性能化に伴い製品ラインナップが充実してきており、その他のIoTデバイス装置と併せて拡大している。

2020年から5Gサービスが開始されることにより、各市場における5Gの活用が見込まれ、IoT市場の普及が加速すると予測される。

 

＜注目市場＞

 

◇製造　２０１８年４，１２５億円　２０３０年予測１兆６,６１５億円（伸長率４０２％）

 

調査対象の製造業は汎用性の高いマシニングセンタやNC旋盤を始め、産業用ロボット等の生産ラインの自動化が進んでいる分野でIoTの活用が拡大してきているが、大手企業を中心とした一部に留まっており、中小企業への普及は遅れている。但し、工場の設備状況を監視する設備監視システムは、大手企業だけでなく中小企業にも導入が進んでいる。

大手企業が先行して開発を進めているIoTプラットフォーム上で提供出来るアプリケーションの充実が期待されており、中小企業でも導入のしやすい製品が増えることで市場拡大が期待される。

5Gのインフラが整うことにより、工作機械やロボットを動かすソフトウェアの更新をリアルタイムに行うことが可能となる他、機械の稼働状況を把握し部品の交換時期を事前に知り、故障を防ぐことによる生産性向上が期待される。

 

◇住宅・家電　２０１８年３，０４８億円　２０３０年予測８，７６８億円（伸長率２８７％）

 

IoT家電は、エアコン、洗濯機、冷蔵庫等の大型家電から、掃除機、空気清浄機等の小型家電まで製品化が進んでおり、ほとんど全ての家電をIoT化することが可能である。IoT家電はスマートフォン等による管理が可能となるだけではなく、IoT家電のソフトウェアをダウンロードして新しい機能を付加させることが可能な家電製品の展開が出来る。

メーカー各社はIoT家電を普及させることにより、IoT家電から収集したビッグデータを基に、家電がどのように使用されているかの分析を行うことで、新製品の開発にも役立てる方針である。

住宅・家電分野における5Gの導入は、スマートフォンによる動画のダウンロードの短縮や家庭内におけるエンターテイメントの面で期待される。

 

◇医療・ヘルスケア　２０１８年９８９億円　２０３０年予測３,９２０億円（伸長率３９６％）

　

医療・ヘルスケア分野は「医療IoT」と「ヘルスケアIoT」の2種類に分けられる。医療IoTは患者の見守りサービス、遠隔診療、スマート治療室、電子カルテが対象であり、ヘルスケアIoTはアプリケーションを搭載したウェアラブルデバイスや体重計等、病気の予防や健康管理に活用されるものを対象としている。

医療IoT分野の電子カルテシステムは国内で既に50%近い普及率であり、それに付随し、医療情報共有システム等の普及が進んでいる。

ヘルスケアIoT分野は、個人の生体データの収集・蓄積を行うことで、病気になった際による正確な診断を行うことが可能となる。また、スマートフォンやウェアラブルデバイスを通じて、生体データを個人レベルで常に把握し、健康状態の維持・管理に利用されている。

医療業界は5Gの実装が期待されている分野の1つである。高精細で大量のデータを必要とし、且つデータの送受信の遅延が生命に直結する可能性がある為、5Gの高速通信を活用することにより医療IoTをより安全に活用することが期待される。

 

＜注目市場＞

 

◇電気自動車　２０１９年１３兆４，０００億円　２０３５年予測６０兆円（伸長率４４８％）

 

調査対象の電気自動車「ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）」は各国の排出ガス規制の強化を受けて市場が拡大しており、特に電気自動車（ＥＶ）は二酸化炭素の排出量が大幅に削減されることから世界で注目度が高まっている。

国内外の自動車メーカーは排出ガスの規制が強化されるタイミングに合わせて順次、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の拡充を行う傾向にあり、市場もそれに比例して拡大する。２０３５年の電気自動車市場は乗用車新車販売台数１，０８億台に対して約３４％（３，６７０万台）となる。２０３５年の電気自動車の内訳としてはハイブリッド車（ＨＶ）が１６．５％（６４２万台）となり、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が２６．９％（１，０５０万台）、電気自動車（ＥＶ）が５０．７％（１，９７８万台）になると予測される。電気自動車の販売が義務付けられる米国のＺＥＶや中国のＮＥＶが施行されることで２０２５年以降に電気自動車（ＥＶ）の販売台数が大幅に拡大することが予測される。

 

◇リチウムイオン電池　２０１９年１兆８，３０３億円　２０３５年予測１１兆３，０００億円（伸長率６１７％）

 

電気自動車「ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）」など電動システムを搭載する次世代環境車の市場拡大に伴い、車載用リチウムイオン電池の価格は下落傾向にある。特に価格面で中国電池メーカーがシェアを拡大しており、国内メーカーが優位としていたバッテリー市場での差は縮まっている。国内では量産による低コスト化やエネルギー密度が高い次世代電池（全固体電池やシリコン電池など）の開発を進めることで海外メーカーとの差別化を図る方針である。２０３０年には車載用リチウムイオン電池の１ｋＷｈ当たりの平均販売価格は1万円を下回ることが予測され、金額ベースによる市場規模の伸長率は緩やかに推移すると考えられる。２０２０年に製品化が予定されている次世代電池（全固体電池）の開発状況によっても市場は大きく変動すると考えられる。

 

◇国内充電スタンド　２０１９年２４億円　２０３５年予測２８億円（伸長率１１７％）

　

充電スタンドは大きくわけて「普通充電スタンド」と「急速充電スタンド」の２種類に分けられる。普通充電スタンドは戸建住宅の駐車場や企業の従業員用駐車場、宿泊施設などへの設置が見込まれ、急速充電スタンドは高速道路やガソリンスタンド、市役所の自治体施設などでの設置が行われている。

２０１５年に充電インフラへの大規模な投資が行われており、充電スタンドの設置数は急拡大を見せている。２０１６年以降はインフラへの投資が一段落したこともあり、充電スタンドの設置台数は横ばいで推移すると予測される。２０１８年頃よりバッテリーの大容量化によって急速・普及共にモデルチェンジが行われることで更新需要が拡大していくことが予測される。

 

 

＜調査方法＞

 

　弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁などへのヒアリング取材等により情報収集を行った。

 

＜調査期間＞　２０１９年１２月〜２０２０年２月

 

資料タイトル：「２０２０年版　電気自動車関連市場の最新動向と将来予測」

体　　　裁　：Ａ４判   ３４２頁

価　　　格　：９０,０００円（ +消費税 ）

調査・編集　：株式会社総合プランニング　　

TEL:06-4705-0031(代)　FAX:06-4705-0014

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