プレスリリース〜「2020年版　燃料電池関連市場の最新動向と将来予測」

燃料電池関連市場の最新動向と将来予測の調査を実施

−市場は2020年の6,379億円から2035年には15兆4,914億円へ−

 

　総合マーケティングの株式会社総合プランニング（大阪市中央区南本町１−７−１５　社長　三木五郎

(06-4705-0031)は、このほど消費者の環境意識の高まりと世界各国の排出ガス規制の強化から市場拡大が期待される『FCV』、『FCトラック・バス』、『FCフォークリフト』、『家庭用燃料電池』、『産業・業務用燃料電池』、『燃料電池システム』、『水素ステーション』など燃料電池関連市場ついて調査を実施した。その結果を報告書「２０２０年版　燃料電池関連市場の最新動向と将来予測」にまとめた。

 

　本報告書では、駆動用アプリケーション(FCV、FCトラック・バス、FCフォークリフト等)、定置用アプリケーション(産業・業務用燃料電池、家庭用燃料電池)、燃料電池システム(PEFC、SOFC等)市場、燃料電池部材市場、インフラ(水素ステーション)市場などの現状を分析し今後の方向性を提示するとともに、様々な企業で取り組まれている水素・燃料電池関連技術の最新動向や業務提携の動向についても分析した。

 

＜調査結果の概要＞

　

本調査で対象とした燃料電池関連市場は2020年に6,379億円、2030年に9兆8,884億円、2035年には15兆4,914億円まで拡大する見込みである。　

本報告書で対象とした燃料電池アプリケーション市場の中では「FCV」が将来的に大きなウェイトを占めると予測する。現在、FCV（乗用車）市場はトヨタ、ホンダ、現代の3社によって日本、韓国が市場を牽引し、バス・トラックなどのFCV（商用車）市場は中国を中心に市場が立ち上がりを見せている。

また、「燃料電池システム」でもスタック・システムメーカーが中国企業との積極的な提携施策の元、早くも中国自動車メーカーの囲い込みに入っている。欧州地域についてはEVシフトが先行しているため、燃料電池車の普及は遅れると思われるが、2030年前後から徐々に普及が始まっていくと予想される。

　「産業用燃料電池」では北米及び韓国で分散電源として、常に電力供給が必要なデータセンター、食品工場などでの普及が進められている。

今後、環境対策の面で水素エネルギーへの移行がグローバル規模で行われていくことで、燃料電池技術の重要性は更に増していくことが予測される。

 

 

 

＜注目市場＞

 

◇FCV 2020年 950億円　2035年予測  6兆1,500億円（伸長率6473.7％）

 

EV(電気自動車)シフトにより、相対的にFCV(燃料電池車)への注目度は低くなりつつあったが、一大自動車市場である中国がFCV普及政策を積極的に打ち出したことで、再びFCVが脚光を浴びている。現在、乗用車市場では先行するホンダ、トヨタ、現代が市場を牽引しており、また、乗用車向けに先行したFCシステムを応用する形で、トラック・バスなどの商用車市場におけるFCV化が中国で進展してきている。水素ステーションの整備などのインフラ面での課題を抱えているものの、2020年以降、市場が徐々に拡大していくことが予想され、2035年のFCV市場は、2020年の販売台数の約156倍の207万台にまで成長する。2035年のFCVの内訳としては乗用車が170.7万台、商用車が36.8万台になると予測される。今後、NEVを推進する中国や、商用車のウェイトが大きい北米を中心に2025年以降にFCVの販売台数が大幅に拡大していくことが予測される。

 

 

◇産業・業務用燃料電池　2020年 1,375億円　2035年予測 9,331億円（伸長率678％）

 

定置用燃料電池は、日本においては家庭用コージェネレーションシステム(「家庭用燃料電池」)としての導入が一般的であるが、北米や韓国においては、分散電源用途として大容量発電が可能な「産業・業務用燃料電池」の導入が積極的に進められている。GoogleやApple、ウォールマートなどの大企業は、常に安定的な電力供給が必要となるデータセンター、食品工場などでの採用を拡大しており、国による再エネ政策や補助金施策もその導入を後押ししている。これらの国では、政府による支援→普及数拡大→導入・維持コスト減の好循環が成立しており、順調に普及拡大が続く見込みである。また、同分野で採用されることが多いSOFCシステムの技術動向も今後の市場動向を左右することも考えられる。

 

 

◇燃料電池システム　2020年 2,468億円　2035年予測 5兆653億円（伸長率2052.4％）

　

　燃料電池システムは初め、定置用燃料分野を中心に市場が立ち上がったが、今後はFCV(乗用車、商用車)の普及によって徐々に駆動用途に市場の重心が移っていく。燃料電池のタイプも、今後は駆動用途での採用が多いPEFCを中心に推移する見込み。現在、商用EVが盛り上がりを見せている中国においては、Ballardなどの複数のスタックメーカーが、現地の燃料電池システムメーカーとの協業によって積極的に中国進出を果たしており、市場の囲い込みが早くも始まっている。ただし、中国現地企業も技術的に難しいといわれていたスタックや、その中核部材であるMEAの製造を始めており、将来的にはEV市場と同様に、中国政府による現地メーカーの優遇、海外メーカーの締め出しが行われていくことも考えられる。

 

 

＜調査方法＞

 

　弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁などへのヒアリング取材等により情報収集を行った。

 

＜調査期間＞　2020年4月〜2020年6月

 

資料タイトル：「２０２０年版　燃料電池関連市場の最新動向と将来予測」

体　　　裁　：A4判   202頁

価　　　格　：90,000円（ +消費税 ）

調査・編集　：株式会社総合プランニング　　

TEL:06-4705-0031(代)　FAX:06-4705-0014

発　行　所　：株式会社　総合プランニング

〒541-0054　大阪市中央区南本町１−７−１５（明治安田生命堺筋本町ビル）

TEL06-4705-0031 (代) FAX 06-4705-0014  e-mail:info@sogop.co.jp

この情報はホームページでもご覧いただけます。

　        URL: http://www.sogop.co.jp/