超小型モビリティは2012年6月に国土交通省がガイドラインを発表し、法改正の検討等を含め国が導入に向けて仕組み作りを行なっている。その様な状況の中で、本調査企画では「自治体（市町）」「外食企業」「小売企業」「ホテル」等で超小型モビリティを導入していない200法人に、超小型電気自動車の需要動向や見解をヒアリングしていき、これらチャネルにおける2012年11月中頃時点における超電気自動車の導入の方向性や今後の課題を明確にした内容となっている。

調査対象：200件
〔自治体〕政令指定都市：10件、都道府県庁：10件、三大都市圏市町：30件、観光地：30件、その他市町：20件
〔民間企業〕ゴルフ場:50件、ホテル：20件、小売企業：10件外食企業：10件、
その他（運送会社、ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ会社等）：10件〕


I．集計・分析編（200件の個票の集計・分析）
1-1）個票（200件）の集計
1-2）集計からによる各項目の傾向分析（自治体編・企業編の傾向分析）
1-3）超小型EVのポジショニングと今後の需要増加の可能性について
II．個票編
1．法人基本概要
2．超小型EVの導入・見解について
2-1）超小型EVを導入しない理由
2-2）2-1）についての詳細な理由
2-3）今後超小型EVを導入する可能性があるかどうか
2-4）道路運送車両法の改正や超小型EVの現状の価格と普及が進む価格帯についての見解
2-5）安全面についての見解
2-6）超小型EVの普及に向けての、課題・問題点等